小学校教科担任制 - 黒田教育研究所

社会構造の変革期を学校現場はどのように乗り越えようとしているのか②　小学校教科担任制について

黒田恭史 — Sat, 16 Sep 2023 23:45:32 +0000

　小学校教科担任制に関して、①～⑦の質問項目について調査し、分析しました。
実施時期　2022年6月～7月
実施対象　近畿二府四県の府県市町村教育委員会（202件）
実施方法　郵送によるアンケート調査（5件法回答、及び各調査項目での自由記述）
それぞれの項目に対して、「５．重視する、４．やや重視する、３．どちらともいえない、２．あまり重視しない、１．重視しない」の5件法で回答を求めています
①中・高等学校の英語、理科、数学、体育の教員免許取得者を優先的に配置する
②小学校での外国語、理科、算数、体育の指導力に長けた教員を優先的に配置する
③各教員の教科の専門性を問わずに、満遍なく配置する
④現職教員に対する外国語、理科、算数、体育の指導力向上のための講座を開講する
⑤各学校で外国語、理科、算数、体育の指導力向上の研修を開講する
⑥現職教員が外国語、理科、算数、体育の指導力を向上できるような教材を提供する
⑦教科担任制に伴う教員の新たな採用枠の配置などの財政的支援を行う
回収数(率)　92件（約46%）
　結果より、教員配置に関しては、「②該当教科指導に長けた教員」を最も重視し、次いで「①中高の免許取得者優先」を重視する傾向にあります。一方、「③満遍なく配置」では、どちらともいえないが54％と最も多くなっています。教育委員会側としては、中高の免許取得者が望ましいと考えつつも、これまでの小学校教員採用実績からして、そうした配置は物理的に不可能であるとの判断が働いていると考えられます。そのため、該当指導に長けた教員を重視する教育委員会が最も多いと考えられます。一方、満遍なく配置するについては、どちらともいえないが半数以上となっており、これは教科担任制を導入した際に、該当教科指導の得手不得手を議論することが、学校現場内においてかなり難しいとの予測が働いたのではないかと思われます。既に、いくつかの自治体の教員採用枠では、該当教科の中学校免許も取得している小学校教員枠といった制度がスタートしており、今後の状況には変化が見られると予想されます。
　次に、各種講座等についてですが、「④現職教員指導講座」、「⑤各学校での研修増加」、「⑥指導力向上教材の提供」は、概ね重視される方向で議論は進むと思われます。ただ、どのような具体的な講座になるのかは、もう少し後にならないとわからない気がします。
　最後の「⑦財政的支援」については、重視すると重視しない大きく分かれる傾向にありました。財政的支援は、すなわち教科担任制導入に伴う教員数の増加が大半かと思われますので、各教育委員会の財政事情に影響するのかと思われます。ただ、財政支援なしで、教科担任制だけが導入されると、先生方への負担は大きくなることが予想されますので、注意が必要です。
　分析結果から教員養成における示唆としては、小学校と中学校の二校種の免許を持つ学生の養成の促進、小学生と中学生の両方の発達特性を理解する教育内容の充実などが挙げられます。

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社会構造の変革期を学校現場はどのように乗り越えようとしているのか①

黒田恭史 — Sat, 16 Sep 2023 23:42:15 +0000

　この間、小学校の教科担任制に関して、フェイスブック内で少し議論しておりました。実は、昨年度の学内プロジェクトで、ほぼ１年前に、小学校の教科担任制について近畿二府四県の教育委員会にアンケート調査を行っておりました。ある程度の概略を纏めてパンフレットにして配布したのですが、その後ほったらかしにしておりました。ちょうど、いいタイミングと思いますので、議論を再開したいと思います。小出しにしていきますのでよろしくお願いいたします。
プロジェクトの主旨
　日本における少子高齢化の波は、急速に進展しつつある。とりわけ、新型コロナウィルスの影響は、少子化にさらなる拍車をかけることになった。
　少子高齢化が急速に進み、人類が未経験の課題に一早く直面する課題先進国としての日本にとって、教育に関連する問題もその例外ではない。少子化は、学校規模の小規模化をもたらし、長らく続いた６・３・３制の日本の学校システムの再検討を余儀なくされるであろう。高齢化は、国の資金運営を維持していくためにも、教員の定年制の延長などの新たな施策によって対応していかなくてはならない。初等教育教科内容の多様化や専門化は、専門的知識を有した教科担任制を小学校段階にも適用していく必要が生じてきた。また、GIGAスクール構想などに主体的に対応できる教員の育成が急務といえる。
　本プロジェクトでは、こうした社会構造の大変革期において、義務教育学校の増設、教員定年の延長、小学校における教科担任制の導入、GIGAスクール構想の取り組み、さらには今後の教員採用の動向に着目し、これからの小・中学校がどのように変容していくのかについて、近畿二府四県の教育委員会へのアンケート調査をもとに、分析することを目的としている。それらを踏まえ、これからの小・中学校現場において、柔軟で主体的に対応することのできる教員を養成するための、新しい教員養成のあり方について検討していきたい。
実施時期　2022年6月～7月
実施対象　近畿二府四県の府県市町村教育委員会（202件）

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「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業（２次公募）採択

黒田恭史 — Sat, 16 Sep 2023 10:05:45 +0000

　現在、教員免許状更新制の後継事業として、オンライン研修コンテンツの開発が急ピッチで始まっています。このたび、開発事業（２次公募）に応募しましたところ、全94件の採択の内、京都教育大学は5件の採択となりました。1次公募と2次公募を合わせますと11件となり、6番目の多さです。
　私は、「小学校教科担任制に向けた５・６年生の算数指導のあり方」を担当します。具体的な内容としては、１）算数科教科担任制の概要＆高学年算数科における理解困難な学習内容について、２）小学校側から見た教科担任制について、３）中学校側から見た教科担任制について、４）特別支援教育の立場から小学校算数と中学校数学のスムーズな接続について、５）小学校教科担任制の実際について、の５部構成とし、最後に５名で座談会をします。
　小学校高学年での教科担任制を意義あるものにするよう、どのような方針や工夫が必要なのかについて議論する予定です。来年１月には公開されますので、またご覧いただけましたら幸いです。

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社会構造の変革期を学校現場はどのように乗り越えようとしているのか② 小学校教科担任制について

社会構造の変革期を学校現場はどのように乗り越えようとしているのか①

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